府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
こうしたことから、均等割のみ課税をされていらっしゃる世帯に対しても１世帯当たり３万円給付金を支給するということで、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けられた市民の皆様への生活支援につながるものと考えたところでございます。
もっと食べさせたかったとガス料金の請求書の封筒に書いてあったそうです。室内の冷蔵庫に食べ物はなく，餓死の可能性があるようです。銀行口座には数１０円しか残されておらず，電気もガスもとめられていたようです。この母子がマンションに転居したのは昨年の１０月で，住民登録や生活保護の申請はなかったということです。 そこで，お尋ねします。
それですから，今の現金振り込みですと，まず若い人は携帯電話の電話料になると思いますし，年寄りの方は電気料，ガス料金あるいは他のものにかわると思って，経済的な効果はまずないと思いますが，できないと言われるんですからいたし方ないわけですが，考え方とすれば，やっぱり地元の町内の商店等が潤うような方法をしていただけるんが，この給付金のねらいであったんだろうと思うんですが，国がそうように言われるということはちょっと
二酸化炭素排出量の削減にもこのことがつながることや、原油高騰による電気料金、ガス料金の値上げが見込まれていることから、今までにも増して燃料費等の経費抑制に努めているところでございます。
昨年末ごろから原油価格が急激に高くなり、ガソリン、重油等の燃料費、電気、ガス料金、そして食品など、この１年で大きく物価が値上がり、景気も後退し、市民の暮らしを取り巻く情勢が更に厳しさを増していると予測されます。皆さんもご存じのことですが、８月末から原油価格が急速に下落に転じています。レギュラーガソリン価格は多少ながら値下がりしましたが、電気、ガスなどの影響はもう少し続くようです。
景気の回復が足踏み状態にある中，原油価格や食料価格の高騰に加えて，ガソリン価格や電気・ガス料金の値上げなど，企業や家計へ及ぼす影響は，非常に深刻なものがあると受けとめております。こうした中で，本市におきましては，資金繰りなど経営状態が悪化している中小企業を対象にした新たな融資制度を検討するよう指示いたしたところであります。
また，ガソリン価格の再値上げや７月から予定されている電気・ガス料金の値上げなど，家計を取り巻く状況も非常に厳しいものがあります。国においては道路特定財源をめぐり混乱が続き，地方財政へも大きな影響が生じました。
それは、ガス料金の実費料金ということで、３分間100円でございます。 他の県のサッカー協会等の調整はいたしておりまして、その使用についても調整をいたしております。月のうち何度かは使わせてくださいという要望も出ております。
６項３目学校給食費におきましては、西城小学校、美古登小学校におけるガス料金の追加並びに庄原中学校におきましては、給食を来年度から開始するために新たに配膳室などの改修整備などを行う必要が生じましたので、工事請負費を計上いたしております。次のページをお開きください。５目社会体育施設管理費でございますが、比和スポーツ広場の照明燈の修繕経費でございます。６目社会体育施設整備費は財源振替でございます。
電気，ガス料金については，中国電力もこの20日，引き下げ率2.4％，標準世帯149円の値下げを通産省に申請し，この24日，通産省は申請どおり認可しました。しかし，中国電力などの決算状況を見ますと，経常利益，内部留保とも巨額に上っております。これまでの料金設定の１ドル124円の状況からして，もっと多くの差益還元は可能であります。
なお，これらの財源の一部として，円高差益還元のため料金値下げが行われたことに伴う本市公共施設の電気・ガス料金及び燃料費の不用見込額を充てることとしております。 また，国の景気浮揚対策に伴うもの以外に，現在までに国庫補助の内定があった公園整備事業，間伐促進対策事業について，今回，所要の予算措置を講じております。 次は，新交通システム事業の経営主体となる新会社の設立出資金についてであります。
ガソリン代，電気，ガス料金など若干の値下げがありますが，極めて不十分であります。卸売物価は10％下がっているのに消費者物価は下がらない。ガソリン代は下がってもバス料金は逆に値上げをされました。輸入品の小売価格が下がりません。これは，なぜそうなるのでしょうか，どこに隘路があるかお尋ねをいたします。
また，電力・ガス料金値下げ以外に，他の問題についても，国民にメリットが還元されるよう行政としても取り組む必要があると考えます。この点について，どう対応しようとしておられるか，明らかにしていただきたいと思います。 次に，西部丘陵都市問題についてお伺いをいたします。 広島市は，５月の15日，広島西部丘陵都市の基本計画を建設常任委員会で発表されました。